相続登記を行う場合には、様々な書類を取り寄せ提出をする必要があり、そのために非常に大きな労力を費やしてしまうことも少なくありません。そのため一般的にはこれらの手続きを専門家に依頼することが多く、そのための費用を考えることが大切になります。自分で手続きを行うことも可能ですが、そのためにはまず相続登記の内容を具体的に知らなければならず、同時に様々な手続きの方法も確認しておかなければなりません。相続登記を行う際には、不動産等の登記を行う対象の登記事項証明書のほか、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得することが大切です。
一般的に戸籍謄本は現在の住所や本籍などを中心に取得することが多いため、出生時からのものとなると一般の人ではその取得の方法が難しいと言うケースも多くなるため注意が必要です。また住民票の上で死亡が確認されていることを示す書面や、相続人の全員の戸籍謄本や遺産分割協議書等、様々な公的書類を取り揃える必要があるので注意が必要となります。これらの書類の中には作成の仕方がわからず、自分では有効なものを作成できないと言うケースも少なくありません。そのため一般的にはこれらの書類の作成や取り揃えを司法書士や弁護士に依頼することが多く、そのための費用がかかるものです。
場合によっては高額となることも多いのですが、様々な書類を取り揃えている間に相続登記の期限を迎えてしまい、トラブルとなる事は避けたいものです。そのため、弁護士や司法書士に依頼をした方が総合的にその費用を安くすることができると考える方が自然です。