相続対策は、財産の種類によって分けて考えなくてはいけません。そもそも、相続によって生じる権利関係に関しては一律に作用されるわけではないためその都度きちんと確認しながら手続きを行わなくてはいけません。一般的に、相続によって継承する財産の中には税金を課すことに馴染みの無いものが含まれているということを知っておかなくてはいけません。例えば、財産の中には土地や株式と言った現金ではないものも含まれています。
これは、実際に現金に換金することによって大きな資産を得ることが出来るために相続税の対象として考慮されているのです。継承されるものが現金となって税金として納めることが出来るものと判断されるのならば、たとえ継承するものが現金そのものでなくても相続対策をしておかなくてはいけません。しかし、こうした性質のモノと異なって相続税の対象とならないものも存在します。相続税の対象とならないものに関してはわざわざ税金を支払う必要はありませんので、当然申告する義務もありません。
控除の規定が適用されるため、その範囲内ならばそのまま財産を継承して利用することができます。例えば、生命保険によって入ってきた資産はこの典型です。生命保険のように、人が亡くなって入ってきた財産に関しては他の財産と同じように税金をとってしまうと倫理上よくないことになります。これは法律でも規定されているため、こうした一般常識で考えて税金の対象となるものがおかしいものは相続対策が不要だということを知っておきましょう。